現在の銀行（金融機関）の多くは「満８０歳までに完済する」ことを条件としてお金を貸しています。つまり、７９歳から現在の年齢を引いて、最長の返済期間を決めます。

Ａさんは正社員としてまじめに働いていました。３人の子供に恵まれ、奥さんは専業主婦でした。そろそろ自宅を購入したいと思っても、なかなか購入条件がそろわず、買えないまま年月が過ぎていきました。

しかし賃貸で生活していた場所がいよいよ手狭になってきたことに合わせ、仕事も景気が良く残業代（工場労働）もたくさんもらうようになりました。

４９歳の時に購入を決めました。紹介により地元のハウスメーカーに相談に行き、良い土地があったので、そのハウスメーカーの注文住宅を建てることにしました。住宅ローンが通ったのは５０歳の時でした。

自己資金ゼロ。貯金はわずか。年齢５０歳なので最長で２９年ローン。土地自体は安いけれど、注文住宅なので高額・・・。ただ、住宅ローン自体に問題はありませんでした。

問題は、ソーラーパネルの設置に合わせてオール電化工事をしたことでした。そうなると、支払いは天気次第です。そもそも、１０年の売電期間が過ぎれば必然的に支払いが苦しくなるものです。Ａさんの場合は１０年を待たずして支払いが苦しくなりました。

私がＡさんから相談を受けたのはコロナが始まった年の秋でした。もう住宅ローンが払えないがどうしたら良いかとの相談でした。コロナにより給料が激減したとのことでした。

以前の職場はやめていて、より早く稼げる人材派遣の派遣員として働いていましたが、コロナにより材料の仕入れが止まり、勤務ができなくなりました。その結果給料が激減し、もうローンの支払いができなくなってしまったのです。

他に収入源を探しましたが、年齢は５９歳。高い給料で雇ってくれるところなど見つかりません。困りました。もう今月は支払えない！　そのような状況で私に相談の電話をくださいました。

自己破産をすると言っても、すぐに自宅を失うわけではありません。不動産業者が仲介をするという形で任意売却期間を設けることにより自宅にしばらく居続けることができます。しかも無料で、です。

住宅ローンの債権者（Ａさんの場合は住宅金融支援機構、いわゆるフラット）も、自己破産の申し立てがなされない限り、無理に不動産競売を申し立てるわけではありません。必ず猶予期間があります。多くの金融機関の場合猶予期間は６か月となっています。

私は弁護士事務所にＡさんに付き添う形で行きました。弁護士や司法書士に債務整理について委任することにより、その時から債権者からの取り立てはストップします。その間に今後の計画をたてますが、自宅はいずれ失うことになるので、住宅ローンを支払う代わりに引越しのためのお金を貯めることになります。

結論として、Ａさんは自己破産の申し立てにより借金がすべてなくなりましたが、家も失いました。家族と一緒に近くの安い賃貸物件に移りました。