別居や離婚により、夫婦の一方が支払いをやめてしまうといった相談をよく受けます。昨日の相談ですが、奥様が家を出てからもう１年になるそうです。そして１年間住宅ローンの支払いが滞っているそうです。（コロナの関係でまだ不動産競売等へは移行していないそうです。）

この相談者の方も、奥様の収入を合算することにより住宅ローンがうまく行き、念願の戸建を手に入れましたが、残念なことに奥様が子供を連れて出て行ってしまいました。悲しいことですが、同時に住宅ローンの重圧がやってきて、ご本人の収入のみでは支払いきれなく、滞納するようになったそうです。

こういった場合は自宅を早期売却し、延滞金を最小限にとどめることが重要です。もっとも、一人で住宅ローンを払っていければ問題ないのですが、払えないまま時間が過ぎると、延滞金がすさまじい勢いで加算されていきます。

夫婦合算とは関係なく、住宅ローンが支払えなくなった場合、早急に何らかの対策が必要です。

しかし、将来的にどうしたいかをまず定める必要があると思います。
というのは、現在の危機を乗り越えても、その危機の原因が解消されない限り、危機はやってくるからです。

例えば、奥さんが家から出て行ってしまった場合、戻ってくる可能性があるなら、しばらくの間、住宅ローンの返済を猶予してもらうことも可能です。この場合６か月から１年間の間、リスケ（＝リスケジュール）を金融機関にお願いし、金利のみ或いは金利プラス１万円を返済するようにします。その間に奥さんが戻ってくるなら元の生活に戻れるでしょう。大抵の金融機関は事情を説明すればリスケを受け入れてくれるはずです。

例えば、奥さんが家から出て行ってしまった場合、戻ってくる可能性があるなら、しばらくの間、住宅ローンの返済を猶予してもらうことも可能です。この場合６か月から１年間の間、リスケ（＝リスケジュール）を金融機関にお願いし、金利のみ或いは金利プラス１万円を返済するようにします。その間に奥さんが戻ってくるなら元の生活に戻れるでしょう。大抵の金融機関は事情を説明すればリスケを受け入れてくれるはずです。

ここで気を付けなければならないことは、この期間が過ぎた後リスケ期間の返済額を上乗せした月々の返済額を支払わなければならなくなるということです。年齢が若い人の場合、住宅ローンの期間を延長することで対処が可能となりますが、なかなかうまく行かないことが多いようです。

もう奥さんは戻ってこない、あるいは再婚もすぐにはできないと思われる場合、そしてもし再婚の相手が見つかってもそのような条件では結婚してくれない場合、住宅に住み続けることをあきらめた方が良いのかもしれません。

もっとも、収入がこれから上がり、住宅ローンの支払いも楽にできるようになることが見込まれるなら、リスケは受け入れられ、リスケ期間が終わった後も全く問題はないでしょう。

一番の問題は住宅ローンの滞納を続けて、そのまま延滞金を多額支払わなければならなくなることです。あきらめきらないことが多いことは確かですが、もっとひどいことになる前に一度（株）JIコンサルティングに相談いただけなら、最善の解決策を提案させていただきます。

自宅を早期売却するなら延滞金はほぼかかりません。


自宅を早期売却するなら延滞金はほぼかかりません。実際、決断が遅くなり、多額の延滞金をほぼ一生支払わなければならなく例も存在します。