ローンの残高は「支払予定表」を見るとすぐに分かりますが、途中でリスケ、つまり支払額の変更を行った場合、金融機関（銀行）から新たな支払予定表が送られてくるので、それを見なければなりません。支払予定表が見つからない場合は、金融機関（銀行）に問い合わせましょう。金融機関（銀行）に電話で問い合わせて答えてくれるところもありますが、大抵の場合は、窓口に行かなければならないでしょう。

少し気を付けなければならないことがあります：売却によりローンの残りを一気に清算する場合、一括繰り上げ返済の手数料がかかりますが、住宅ローンの契約によりその額が非常に高いケースがあります。某○○ガ銀行や某○○ネット銀行の住宅ローンで実際にありましたが、一括繰り上げ返済の手数料が残債の２パーセント（プラス消費税）だったのです。つまり、２０００万円の住宅ローンののこりを一気に返そうとすると４０万円以上の手数料が取られるということです。私も実際に立ち会いました。ありえないと思われるかもしれませんが、５年ないし１０年以内に一括で返済する場合、彼ら（金融機関）も利息が入ってこなくなるのでその分を頂くことにしているのでしょう。売却を考える場合、まず金融機関に一括繰り上げ返済の手数料（「解約手数料」と言います）について尋ねることを強くお勧めします。

何よりも一番大きい費用は不動産業者に支払う仲介手数料でしょう。他のブログでも説明済みですが、簡単には売買価格の３．３パーセントプラス６万６千円です。まずいくらくらいで売り出したいか、あるいは売却できそうな価格を決めたのち、仲介手数料が大体いくらくらいになるのか計算してみてください。

住宅ローンの残高と不動産仲介手数料の合計額が売買価格より低ければ、売却によりお金が入ってくることになります。

実際には司法書士に払う登記原因証明情報作成料や、住宅ローンによる抵当権抹消登記費用等がかかりますが、比較的安価なので心配はいらないと思います。

お金が入ったと思ってそのまま喜んではいけません。日本は税金大国です！ とりわけ、不動産に関係する税金はたくさんあります。一番大きいものは売却益による所得税ではないでしょうか。譲渡所得税と住民税を合わせて計算すると、約２０パーセントもしくは約４０パーセント税金で取られることになります。短期所有、つまり不動産の所有者であった期間が５年以下の場合は約４０%利益から取られる（正確に言うと次の確定申告の時に納めなければならない）ことになります。すごいことですよね。
しかしながら、この利益にはすこし変わった計算が必要です。買ったとき（あるいは建てたとき）支払った金額をそのまま使うことができないからです。単純には支払った額より受け取った額が大きければ利益となるのですが、住宅ローンを支払った期間の減価償却を計算する必要があります。言ってしまえば、実際に余ったお金から税金を払うことになりますが、それも申告によります。